第 1 条(規約の適用範囲)
- 本規約は、当社が提供するピコカプラスアプリ(以下「本アプリ」といいます。)の利用者が、本アプリを用いて行う Bank Pay 取引に関して適用されます。なお、利用者には本規約に加え、当社の定めるピコカプラスアプリ利用規約、ピコカプラスプライバシーポリシー(以下、総称して「本規約等」といいます。)も併せて適用されます。
また、本アプリは、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の Bank Pay 取引に関する規定における「利用者アプリ」となります。
- 利用者には、本規約等のほか、登録預貯金口座に係る BP 発行銀行所定の Bank Pay 取引に関する規定が適用されます。
- Bank Pay 取引に関し、本規約に定めがない事項については、ピコカプラスアプリ利用規約の定めによるものとします。
第 2 条(定義)
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
- 「利用者」とは、本アプリを利用する者をいいます。
- 「利用者端末」とは、本アプリが搭載されたモバイル端末をいいます。
- 「本アプリ」とは、Bank Pay 取引を利用するための機能を備えたモバイルソフトその他のアプリケーション等であって、当社が提供するものをいいます。
- 「機構」とは、日本電子決済推進機構をいいます。
- 「BP 加盟店」とは、商品の販売または役務の提供等を行う者であって、機構所定の規約を承認し、機構に Bank Pay 取引の取扱いを認められた者をいいます。本規約においては、特に定めのない限り当社を指します。
- 「売買取引」とは、本規約においては、本アプリを通じて当社との間で行うピコカプラスアプリ残高へのチャージ取引を指します。
- 「売買取引債務」とは、売買取引によって利用者が BP 加盟店に対して負担する債務をいいます。
- 「Bank Pay 取引」とは、利用者の売買取引債務について、登録預貯金口座からの預金の引落しにより支払うことができる取引をいいます。
- 「BP 発行銀行」とは、Bank Pay 取引の利用を認めている銀行その他の金融機関であって、利用者の登録預貯金口座が開設されたものをいいます。
- 「登録預貯金口座」とは、Bank Pay 取引を利用するために本アプリに登録された預貯金口座をいいます。
- 「支払口座」とは、登録預貯金口座のうち、Bank Pay 取引に用いるものとして利用者が設定した預貯金口座をいいます。なお、本アプリでは登録預貯金口座は1口座のみ登録できるため、登録預金口座が支払口座となります。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団もしくは個人またはこれらに準ずる者をいいます。
第 3 条(預貯金口座の登録および認証等)
- 利用者は、Bank Pay 取引を利用するためには、予め利用者端末に本アプリをダウンロードし、所定の本人確認手続を行う必要があります。本人確認手続完了後、利用者は、氏名等の利用者の特定に必要な情報や登録する預貯金口座に関する情報など、本アプリで要求される情報を登録し、本アプリ所定の認証を経ます。
- 利用者は、登録預貯金口座として、1口座の預貯金口座を登録することができます。
- 登録預貯金口座の追加は、利用者において任意に行うことができます。
- 利用者は、同一の預貯金口座を、複数の利用者端末に本アプリの登録預貯金口座として登録することはできません。
- 第 1 項の認証がエラー等により完了できない場合は、本アプリに登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関にお問い合わせください。
- 利用者は、登録預貯金口座を支払口座とします。
第 4 条(取引金額の設定および決済用パスワードの登録等)
- Bank Pay 取引を行うことができる 1 回当たりおよび 1 日当たりの利用可能金額は、当該登録預貯金口座に係る BankPay 発行銀行所定の金額となります。ただし、1 回あたりの利用可能上限金額およびピコカプラス電子マネー残高は、ピコカプラスサービス特約第4条第2項の定めが適用されます。
- Bank Pay 取引を行うためには、あらかじめ決済用パスワードを設定・登録する必要があります。
- 利用者は決済用パスワードを設定する際は、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい文字列を使用しないものとします。
- 利用者は、設定した決済用パスワードを他人に知られることのないよう、適切に管理するものとします。
- 決済用パスワードを失念した場合や漏洩したおそれがある場合等、決済用パスワードを変更する必要があるときは、本サービスの指示に従って、パスワードの再設定をしてください。
第 5 条(Bank Pay 取引の方法)
- 利用者は Bank Pay 取引を利用する際に、決済用パスワードの入力を要求された場合には、本アプリに決済用パスワードを第三者に見られないように注意しつつ自ら入力し、Bank Pay 取引を実行するものとします。
- 本アプリにおいて Bank Pay 取引を行う場合には、利用者は、当社所定の操作を行ったうえで、Bank Pay 取引を実行してください。この場合、利用者は、実行しようとしている Bank Pay 取引の内容を必ず確認するものとします。
第 6 条(登録預貯金口座の登録解除、本アプリの利用停止および本アプリの削除)
- 利用者は、本アプリから登録預貯金口座の登録を解除することができます。
- 利用者は、本アプリの利用停止手続をとることにより、いつでも本アプリを用いた
Bank Pay 取引の利用を終了させることができるものとします。本アプリの利用停止手続がなされると、登録預貯金口座の登録は、すべて解除されます。
- 登録預貯金口座の登録が解除された場合には、当該登録預貯金口座に係る情報はすべて削除され、復元することができません。
- 本アプリを利用者端末から削除しても、利用者が本アプリで登録した情報は消去されません。必ず本アプリの利用停止手続を行ってから本アプリを削除してください。
- 端末の機種変更を行った場合は、登録預貯金口座の登録が解除されるため、再度本アプリから登録が必要になります。
第 7 条(利用者の遵守事項)
利用者は、本アプリの利用に関し、以下の事項を遵守するものとします。
- 本アプリに登録する情報について、真実かつ正確な情報を提供すること
- 利用者は、本アプリに登録した情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合、利用者は、速やかに本アプリ所定の手続により、登録内容の変更を行うこと
- 当社が定める方法に従ってのみ本アプリを利用すること
- 第三者名義の預貯金口座を登録預貯金口座とするなど、第三者に成りすまして本アプリを利用しないこと
- 本アプリを運営するシステムに過度の負荷をかける行為を行わないこと
- 本アプリを運営するシステムへの不正アクセスまたは不正アクセスの試みその他本アプリを運営するシステムのセキュリティを脅かすおそれのある一切の行為を行わないこと
- 自己の責任において利用者端末を厳重に管理し、第三者に貸与したり、当該第三者をして Bank Pay 取引を実行させないこと
- 本アプリの利用に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与しないこと
- 本アプリのバージョンおよび本アプリが搭載されている利用者端末の OS を最新の状態に保つこと
- 本アプリが搭載されている利用者端末がコンピュータウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよう、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じる
こと
- 機種変更等の事由により利用者端末を変更する場合や、利用者端末を処分する場合には、本アプリ所定の利用者端末の変更の手続やアカウントの利用停止手続を行ったうえで、使用しなくなった利用者端末から本アプリを削除すること
- その他、当社が不適切と判断する行為を行わないこと
第 8 条(本アプリの利用状況に応じた措置等)
当社は、利用者による Bank Pay 取引の利用状況などを勘案して、当社の判断により利用者による本アプリを用いた Bank Pay 取引の利用を保留しまたはお断りする場合があります。
第 9 条(本アプリの利用の廃止または中止)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用者による本アプリの利用を廃止または中止することができます。
- 利用者が本規約等に違反したときまたはそのおそれのあるとき
- 利用者が本アプリの利用に際して虚偽の情報を提供したとき
- 差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき
- 当社が利用者による Bank Pay 取引の利用を廃止または中止するよう、BP 発行銀行から要請を受けた場合
- 当社または BP 発行銀行は、本アプリを用いた不正な Bank Pay 取引が発生し、または発生するおそれがある場合には、利用者による本アプリの利用を中止することがあります。
- 当社は、前二項の規定による本アプリの利用の廃止または中止により利用者に生じる損害等について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 本条の定めによって本アプリの利用が廃止または中止された場合には、本アプリに登録された利用者に係る情報が抹消されることがあります。
第 10 条(利用者端末の紛失および不正利用)
- 利用者は、本アプリを搭載している利用者端末について、暗号認証を設定するなど、自己の責任で適切に管理するものとします。
- 利用者は、利用者端末の紛失・盗難等に遭った場合、またはこれらのおそれがある場合には、直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該利用者端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、直ちに登録預貯金口座に係る BP 発行銀行に連絡をして、Bank Pay 取引の利用停止手続を行うものとします。Bank Pay 取引の利用停止手続を行うと、本アプリを用いた Bank Pay 取引は、すべて停止されます。
- 利用者の本アプリが利用者端末の紛失・盗難等によって不正利用されたことにより損害が生じた場合については、第 15 条の定めるところによるものとします。
第 11 条(通信にかかる費用)
本アプリを利用するにあたって発生する通信費は、利用者の負担とします。
第 12 条(個人情報の保護)
- 当社は、利用者の個人情報を、個人情報保護法その他関連法令に従い、安全管理措置を講じて適切に取扱います。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、当社のプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報が収集、利用および提供されることを了承するものとします。
- 当社は、不正利用の調査・捜査等の目的で、必要に応じ警察、機構、BP 発行銀行、
BP 加盟店その他 Bank Pay 取引の仕組みに参加する者に対し、利用者の情報を開示することができることを利用者は予め承諾するものとします。
第 13 条(反社会的勢力の排除等)
- 利用者は、本アプリの利用に際し、自らが現在反社会的勢力に該当しないことを表明し、また、将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者が前各項に違反した場合またはその恐れがあると当社が判断した場合には、当社は、当該利用者に対する本アプリの提供を拒絶することができるものとします。
- 前項に基づく本アプリの提供拒絶について、当社は利用者その他の第三者に対し、一切の責任を負いません。
第 14 条(免責・損害賠償)
- 当社は、当社が利用者との売買取引の当事者になる場合を除き、利用者と BP 加盟店との間で行われる一切の売買取引について、取引の当事者、代理人、仲立人等にはならず、これに関して一切責任を負いません。売買取引に関してトラブルが生じた際には、BP 加盟店と利用者の間で直接解決して頂きます。
- 当社は、本アプリの内容および利用者が本アプリを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
- 当社は、本アプリに関し、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます)がないこと、また当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
- 本アプリの内容は、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、またはその機能の提供が中止されることがあり、また本アプリの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、利用者が損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。
- 当社は、本アプリ、利用者端末、加盟店端末または通信網の瑕疵、動作不良、不具合、本アプリ所定の使用方法に基づかない使用方法、または振込システムの障害その他金融機関の都合や判断により、本アプリの機能の全部または一部を提供することができないことにより、利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。システムメンテナンスその他の事由により、本アプリの機能の全部または一部を一時的に提供できない場合も同様とします。但し、当該損害が当社の故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。
- Bank Pay 取引は、日本国における利用者に対して提供され、日本国内においてのみ利用できます。他の国または地域において利用することはできません。
- 本アプリは、すべての利用者端末において正常に動作することを保証するものではなく、利用者端末の機種や OS のバージョンによっては正常に動作しない場合があります。なお、本アプリを利用可能な機種や OS のバージョンについては、当社のホームページをご確認ください。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合における当社の責任は、当社の故意または重過失によるものである場合を除き、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害および特別損害については一切責任を負わないものとします。
第 15 条(不正利用発生時における利用者への補償)
- 利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失もしくは盗難(以下「盗難等」といいます。)にあったこと等により、第三者によって不正に行われた Bank Pay 取引(以下「不正利用」といいます。)があることを把握した場合には、利用者は直ちに当社および不正利用が行われた登録預貯金口
座の BP 発行銀行に連絡するものとします。
- 当社は、利用者が次の各号のすべてに該当する場合には、利用者に対する補償に応じます。
- 利用者端末の盗難等に気付いたとき(利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき)に、直ちに当社への通知が行われていること
- 当社の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること
- 当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
- 前項の補償の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当社は、当社への通知が行われた日の 30 日(当社に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数)前の日以降になされた不正利用にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当社が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
- 前二項の規定は、第 1 項にかかる当社への通知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた日または利用者端末の盗難等があった日(当該盗難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等にかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われた日)から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
- 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんを行いません。
- 当該 Bank Pay 取引が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 利用者に重大な過失があることを当社が証明した場合
イ 利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人
(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合
ウ 利用者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
- 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあった場合
6. 第 2 項から前項までの規定の適用は、個人である利用者に限るものとします。
第 16 条(本規約等の改定)
- 当社は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容を当社所定の方法で通知または公表することにより、本規約等を改定することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 前項の通知に定められた変更の時期以後は、変更後の本規約等が適用されるものとします。
第 17 条(知的財産権)
- 本アプリを含む本サービスを構成するすべてのリソースに関する一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は本サービスの利用のみができます。
- 利用者は、当社の許可なく、所有権、著作権、商標を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。
第 18 条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 19 条(紛争、準拠法等)
- 当社および利用者との間の本規約等に関するすべての紛争については、当社本店所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約等はいずれも日本法を準拠法とし、これにしたがって解釈されるものとしま
す。
2026年9月1日 制定